職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年3月1日～令和15年2月28日
2.当社の課題
- 有給休暇取得率において、個人により大きな差がある
- 両立支援制度についての理解が進んでいない
3.内容
目標1：
各自の有給休暇取得率を、昨年対比で5%アップする
＜取得内容と実施期間＞
- 令和5年3月～
- 社員の有給休暇取得率を算出し（アニバーサリー休暇制度を含む）現状の各人別の取得状況を把握する
- 令和5年4月～
- 計画的付与制度を利用、また既に定めているアニバーサリー休暇の取得を促すために、随時アナウンスを行うとともに、会社でも各自のアニバーサリー休暇日を把握し、個人別に必要なタイミングで利用を促すようにする
- 令和6年4月～
- 管理者を交え、年間の取得結果を振り返るミーティングを行い、目標達成が出来なかった者がいた場合には、その原因と対策を検討し、対象者へフィードバックを行う
- 令和7年4月～
- 上記の繰り返し
目標2：
利用可能な両立支援制度に関する労働者・管理職への周知徹底
＜取得内容と実施期間＞
- 令和5年3月～
- 社員の過去の両立支援制度利用状況をまとめ、制度の理解度について各自へヒアリングを行う
- 令和5年6月～
- 両立支援制度の説明を研修形式で顧問社労士に依頼、実施し、理解促進を図る、併せて顧問社労士を相談先とする、外部相談窓口を設置し、制度の疑問点等があれば直接相談してもらう体制を整える
- 令和6年4月～
- 法律改正の際には、最新の支援制度の把握に努めるとともに、全従業員にアナウンスを行うようにし、制度の周知に努める
- 令和7年4月～
- 上記の繰り返し