次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年3月1日~令和15年2月28日までの10年間

2.内容

◎妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標1:

男性の子育て目的の休暇の取得促進

<対策>

令和5年3月~
男性従業員に子育て目的の休暇取得要望状況を調査確認する
令和5年3月~
子どもの出生時に、父親が取得できる休暇制度を従業員に周知し、活用を促す

目標2:

男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

<対策>

令和5年3月~
男性の育児休業等取得に関する資料(パンフレット等)を従業員に回覧し、男性従業員も育児休業(短時間でも可)を取得できることを周知する
令和5年3月~
該当者が出た時には、本人及び上司等関係者に取得を働きかける

目標3:

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

<対策>

令和5年3月~
育児休業等に関する資料(パンフレット等)を従業員に回覧し、内容を周知する

◎働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標4:

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

<対策>

令和5年3月~
有給休暇取得状況を把握し各自に伝え、去年取得した日数以上の取得を目標として促す

◎次世代育成支援対策に関する事項

目標5:

トライアル雇用等を通じた雇入れを促進する

<対策>

令和5年3月~
新たに求人募集を行う際には、若年者を社内で育成することを視野に入れ、教育体制を整備し段階的なレベルアップを図れるような教育体制を整える